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「金利及び弁済金額計算に関する法律と実務」抜粋

　金利計算において「閏年計算をどうするか」、また金利計算における「端数処理はどのようにすべきか」というようなことは、社会生活上また法律実務上大きな問題ではないという観点から軽視されてきた。その結果、消費貸借契約等の場合における計算方法について誤解に基づく計算方法が使用され、また弁護士ですら誤った計算方法を採用していることが少なくない。
　 「どのような計算方法が正当であるのか」、また「銀行等の計算方法はどのようなものか」等「１円を追求した論文」のエッセンス抜粋である。

１　利率の単位期間について
２　利率の単位期間の「端数」処理について
３　「端数」単位期間の合意
４　「端数」単位期間の合意がない場合


（一）　年利の場合
・　３６５日説

・　起算日基準説
イ　抽象的２月２９日説
ロ　具体的２月２９日説

・　暦年説
イ　全期間暦年閏年説
ロ　端数期間歴年閏年説

・　各説の検討
イ　３６５日説について
ロ　起算日基準説の検討
ハ　抽象的２月２９日説と具体的２月２９日説の検討
ニ　抽象的２月２９日説、全期間暦年閏年説及び端数期間暦年閏年説の検討
ホ　抽象的２月２９日説と端数期間暦年閏説の検討

・　弁護士会・裁判所等の実務の取り扱い例等
について

イ　大阪弁護士会・大阪弁護士会協同組合
ロ　大阪地方裁判所１４民事部
ハ　東京地方裁判所民事２１部

・　弁護士会・裁判所等の実務の取り扱いの便法について

・　筆者の結論?抽象的２月２９日説ないし端数
期間２月２９日説

（二）　月利の場合
　　歴月説
　　借入日起算日説

二　金利計算における端数処理について

１　端数計算の合意
２　債務の現金支払い時における端数金額処理の方法
３　端数処理金利計算方法について
４　切り捨ての単位について
５　判決による計算について
６　計算単位について

三　追加借り受け（反復借り受け）した場合の金利計算について

１　一括計算の可否等
２　一括計算のための契約条項例等

四　都市銀行等の元利金均等弁済について

五　「仮想月利利率」採用についての契約条項