捜査機関証拠紛失の法理 

2012.1.3

大阪弁護士会所属 弁護士 五右衛門


一 課題
 捜査機関が真実発見のための重要証拠を紛失した場合、どう考えるべきなのだろうか、、?? 
 
二 結論
 違法収集証拠排除の法理と、類似する法理で、「(被告人に有利となるかもしれない重要証拠について)捜査機関証拠紛失の法理」という「新法理」を構築し、「被告人に有利となる可能性のある重要な証拠を捜査機関が紛失などした場合には、裁判所は、捜査機関の責任により適正手続きの実現が不能ならしめられたという理由で、公訴を棄却することができる」。これは憲法31条、37条に由来する法理である。
 
 新年は、この「捜査機関証拠紛失の法理」を刑事裁判に取り入れさせる年だ!!??
 
三 背景
 
1 証拠開示制度の浸透、普及
 刑事訴訟において、「警察、検察庁等の捜査機関が保持している証拠は弁護側、被告人側に開示されるべきであり、そのような証拠開示こそ、真実発見の有力な手法である」という証拠開示の法理は、浸透、普及していっている。喜ばしいことである。
 
2 捜査機関による証拠の隠匿、破棄、紛失等 
 しかしながら、このような証拠開示制度の浸透とともに、他方において、捜査機関による証拠の隠匿、破棄ないし紛失という刑事訴訟制度を否定しかねない重大な事象が起きている。
 そして、このような重大な事象が、刑事訴訟当事者一方の内部の問題として、公に議論、検討されないまま闇に葬られることさえある。
 
 この重大な問題を、刑事訴訟の当事者一方の内部の問題として把握するのではなく、刑事訴訟制度の根幹にかかわる、適正な刑事裁判実現を阻害しかねない、憲法37条が国民に保障する適正な裁判を受けるという重要な権利にかかわる問題として認識すべきである。 
 このように重要な証拠の紛失等は国民の適正な裁判を受ける権利にかかわる問題であるという認識に到達すれば、前記結論が導きだされてくるのである。

http://www.zunou.gr.jp/hattori/meiro.htm