脱原子力基本法制定の提案 

2012.2.2

岐阜弁護士会所属 弁護士 粗忽堂(平井浩彦)


原子力基本法」第1条(目的)には、こう書いてあります。

(目的)
第一条  この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。


 この法律は生きていますので、原子力の研究、開発及び利用は推進されるという国策も、又、生きていることになります。

 そうすると、この法律を変えないと脱原発は実現できなません。

 脱原子力基本法(案)は、例えばこういう文章になります。

(目的)
第1条  この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによつては、将来におけるエネルギー資源を確保することができないことを確認し、脱原子力による学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。