物損と修理費(仮定的修理費)など
大阪弁護士会所属 弁護士 五右衛門  (2015/12/14)

過失相殺率認定における新手法・過失についての加重平均適用
大阪弁護士会所属 弁護士 五右衛門  (2015/12/19・12/18)

民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案
大阪弁護士会所属 弁護士 五右衛門  (2014.11.29, 2014.11.30 訂1)

中国における利息金計算の方法(本利金清単)
大阪弁護士会所属 弁護士 五右衛門  (2012.4.28)

脱原子力基本法制定の提案
岐阜弁護士会所属 弁護士 粗忽堂(平井浩彦)  (2012.2.2)

捜査機関証拠紛失の法理
大阪弁護士会所属 弁護士 五右衛門  (2012.1.3)

人を被写体とした写真の著作権とその権利行使
大阪弁護士会所属 弁護士 五右衛門  (2011.10.23)

裁判員判決の量刑
大阪弁護士会所属 弁護士 五右衛門  (2009.9.10)

裁判員制度は家族の問題でもある
池内ひろ美  (2009.9.8)

新会社法の全体像 −大阪城炎上−
弁護士 五右衛門 (2006.3.24)

自己情報コントロール権と「個人情報の保護に関する法律案」
鈴 木 正 朝 (2002.6.17)

弁護士人口の偏在と電子法情報・電子政府の可能性
湯淺 墾道 (2001.5.18)

ロースクール構想の誤解?
桐蔭横浜大学法学部助教授(法情報学) 笠原毅彦 (2001.2.26)

私人間における通信の秘密と一方当事者の同意・承諾  
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−通信の秘密議論の整理のために−
大阪弁護士会所属
弁護士  服部 廣志 (2000.7.12)
【要旨】
 電気通信技術等の各種通信手段の開発、進化と各種電話及びパーソナルコンピューター等各種通信手段の爆発的な普及は、「通信の秘密」という問題に多角的かつ多面的な検討を要請してきている。
 「通信当事者の一方の同意・承諾等」が「通信の秘密」という問題において、どのような意味を有するかということについては、十分な議論はなされていないようにも思える。「一方当事者の同意・承諾がある場合」における「通信の秘密」という問題を検討しておくことが、通信の秘密という問題全体の検討、議論をするために必要である。
 また、本件レポートは、私人間においては「秘匿された通信」については、これの受信を拒否する自由があり、右の自由の反射的権利として、通信の一方当事者は「秘匿された通信」を追求・暴露する権利が認められるべきである、と結論づけており、興味のあるところである。
【キーワード】
通信の秘密、一方当事者の同意・承諾、通信受領拒否の自由、秘匿性の暴露の権利、プライバシー、対国家権力との関係における通信の秘密、対私人間における通信の秘密、通信の秘密の保護法益

契約解除権の発生要件と法律行為の付款(続編) 
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−続編−
大阪弁護士会所属
弁護士  服部 廣志 (2000.4.4)
【要旨】
 民法上「停止条件ないし条件」であると考えられてきたものの、民事訴訟法上の主張、立証責任論を加味する等して検討した場合、法律行為の付款としての「条件」ではなく、期限ないし停止期限と考えるべき事例がある。
 「契約解除権の発生要件は法律行為の付款とはなり得ない」という命題を理解しておく必要がある。
【キーワード】
主張責任、立証責任、要件事実、条件、期限、契約解除、履行催告、相当期間

契約解除権の発生要件と法律行為の付款 ダウンロード(PDF)
−我妻民法総則の記載について−
大阪弁護士会所属
弁護士  服部 廣志 (2000.3.12)
【要旨】
 我妻先生の民法総則は、次のように記載の一部訂正がなされるべきである。 原文
 一週間以内に、履行しないときは、改めて解除の意思表示をすることを要せず、解除の効果を生ずる、という条件付解除は相手方をとくに不利におとし入れるものではないから、有効・・・・・
訂正  一週間以内に、履行しないときは、改めて解除の意思表示をすることを要せず、解除の効果を生ずる、という解除の方法は、相当の履行催告期間内に履行しない場合には解除権を取得するという法定条件を記載しているに過ぎず、また右解除の意思表示は、「履行催告した相当期間が経過したとき」を停止期限にしているものであるから、何らの問題もなく、有効・・・・
【キーワード】
契約解除、法律行為の付款、条件、期限、停止期限、履行の催告、法定条件解除権の要件事実

「金利計算と閏年・端数処理について」 ダウンロード(PDF)
電子図書・付録プログラム
「金利及び弁済金額計算に関する法律と実務」抜粋
大阪弁護士会所属
弁護士  服部 廣志 (2000.1.15)
【要旨】
 金利計算において「閏年計算をどうするか」、また金利計算における「端数処理はどのようにすべきか」というようなことは、社会生活上また法律実務上大きな問題ではないという観点から軽視されてきた。その結果、消費貸借契約等の場合における計算方法について誤解に基づく計算方法が使用され、また弁護士ですら誤った計算方法を採用していることが少なくない。
 「どのような計算方法が正当であるのか」、また「銀行等の計算方法はどのようなものか」等「1円を追求した論文」のエッセンス抜粋である。
【キーワード】
金利計算 利息計算 閏年計算 端数処理計算 仮想月利利率計算 ローン計算

 金利及び弁済金額計算に関する法律と実務(補筆)
−追加借受けと反復弁済計算−


「ボクシング理論・試論」 ダウンロード(PDF)
(「対抗言論の理論」補強修正試論)
大阪弁護士会所属
弁護士  服部 廣志 (2000.1.6)
【要旨】
 ニフティ事件東京地裁判決を契機として議論されている「パソコン通信フォーラム等の場」における名誉毀損発言等について、高橋東大教授の提唱する「対抗言論の理論」をもとに、その民事、刑事責任論への取り込みの是非等を理論的に考察したものである。
 現在の社会通念の下では「対抗言論の理論」による違法性阻却ないし減殺という理論の採用は困難であるものの、以下のような要件が具備された「名誉毀損的発言等」について、このような「場の特質」と「このような場が生む特殊な人間心理」等を違法性理論の中に取込み違法性阻却ないし減殺を肯定することは可能であると結論づけている。
【キーワード】
対抗言論の理論 ニィフィテイ訴訟一審判決 フォーラム等の「場」の理論 フォーラム等における名誉回復の可能性 言論世界の変質と特殊性 自由闊達な議論の場の形成 法益侵害回復と違法性 法益侵害回復可能性と違法性 行為論

MP3 と著作権法
   http://www.law.co.jp/okamura/copylaw/mp3.htm からの転載
弁護士 近畿大学講師  岡村 久道 (1999.8.18)
【要旨】
  MP3 とは、MPEG 1 Layer-3 Audio 規格の略称であり、MPEG Audio とは、動画圧縮技術で著名な MPEG の音声部分データ圧縮アルゴリズムだ。

MPEG Audio は Layer が大きいほど圧縮率が高い。Layer-3(MP3) では、圧縮前のデータと比較して約10分の1という信じられないような高圧縮率でありながら、CDに近い音質を保つという効率的な圧縮技術として注目を集めている。人間が聞き取ることが不可能な帯域の音をカットして圧縮するというのが、その仕組みである。

音楽などのサウンドはデータとしての量が大きいので、インターネット上で流すためにはデータ圧縮技術の助力を借りる必要がある。圧縮率と質の高い MP3 を使用すれば、インターネットで高い音質の音楽を流すことができるようになる。MP3は、このような高い性能を持ったはじめてのデジタル音楽用フォーマットの中のひとつだ。しかも MP3 の使用はフリーなのである。(本文、「はじめに」を引用)

プロバイダーの民事責任 − プロバイダ概念の再検討
桐蔭横浜大学法学部助教授(法情報学) 笠原毅彦 (1999.8.7)
【要旨】
  いわゆる「プロバイダ」概念の法的な意味を再検討することを目的とする。  デジタル化とそれによって引き起こされたマルチメディア化により、従来、通信回線で予定していなかった内容・デジタルコンテンツが、予定されていなかった形態でやりとりされるようになった。インターネット自身は、特殊な通信メディアではなく、社会のインフラとなりつつある。
 従来の議論の枠組みを越えて、研究機関、官庁等、通信事業法の対象外のインターラクティブサービスプロバイダ全体を視野に入れ、ネットワーク全体を大きく規制することの議論がまず必要である。
 プロバイダの類型化だけではなく、プロバイダの個々の機能ないしサービスに着目した、機能ないしサービスごとのより細かい個別の検討が必要となっている。
【キーワード】
プロバイダ インターラクティブサービスプロバイダ オンラインサービスプロバイダ コンテンツプロバイダ コマースサーバプロバイダ 表現の自由 インターネット規制 民事責任 通信品位法 マルチメディア法 通信事業法 パソコン通信 大学
東芝クレーマー事件の問題の核心
亜細亜大学法学部助教授 町村泰貴 (1999.8.5)
【要旨】
 紛争の一方当事者が、自らの主張をインターネット、特にウェブを使って一般公開するという行動様式の是非、限界について、紛争を公開しないで処理する利益というものも確かに存在するが、公開の場で解決を求める利益が原則として優先する。
 仮処分または訴訟による表現行為「抑圧」の是非について、世間の東芝に対する反発はきわめて強かったが、裁判を受ける権利は守られるべきであり、むしろ仮処分のような公の場での解決を求めることは公明正大と評価できる。
 Akky氏のインターネットによる表現行為に対して陰湿な嫌がらせが多数寄せられているが、このような現状ではセルフガバナンスなどは夢物語である。ガバナンスを成り立たせる装置として、裁判や裁判外紛争処理の利用可能性を高める必要がある。
市民の規範とプロフェッショナルの規範との間で
山口大学経済学部 立山紘毅 (1998.5.29)
【要旨】
法律家が法秩序を論ずるとき、その視野にあるのは、国家が制定した法秩序だけであることが多い。しかし、実際には、人は、その人の生活関係にしたがって、さまざまなルールの中に生きている。ネットワーク社会の法関係を考察するにあたって、この報告は、それらさまざまなルールの中に、一般市民に向けられたルールとプロフェッショナルたちに向けられたルールとがあることを指摘し、両者の相互関係について考察する。
【キーワード】
倫理綱領、法秩序の多様性、基本的人権、専門職能者の自由
(注)これは、5月28日に九州工業大学で開催された電子情報通信学会情報通信倫理研究会における報告原稿に加筆したものである。