法務省回答1



 ご質問の件につき,次のとおり回答いたします。
 
 組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備に関しては,10月8日,法務大臣
から法制審議会に対し,
 1 組織的な犯罪に関する刑の加重等
 2 犯罪収益等による事業経営の支配等の処罰
 3 没収及び追徴の拡大
 4 令状による通信の傍受
 5 証人等の保護
 6  没収に関する手続等
の6点にわたって,整備要綱の骨子を示されたい旨の諮問がなされ,同審議会にお
いては,刑事法部会でまず審議することとされ,現在,同部会において審議中です
。
 したがいまして,今後,法制審議会の審議を踏まえながら,同審議会から示され
た骨子に基づき,法案作成を行うこととなります。
 これらの過程で,種々の意見等を踏まえた議論,検討がされることとなります。
 この点に関連して,審議会から案を示していただく場合でも,審議を具体的なも
のとするため審議会から要求があった場合に備えて事務当局として試案を研究する
ことはしばしばあります。しかし,それは,法制審議会における審議の参考に供す
るためのもので,同審議会の審議・立案過程に入る前の内部の準備作業に止まり,
法案の作成ではありません。
 なお,今回の諮問に関しても,同審議会刑事法部会からそのような御要望があっ
たので,次の部会に提出できるよう準備中です。
 法制審議会及び刑事法部会の審議については,その議事要旨が公開されることと
されております。
 
なお,今回の諮問は,電話を中心とする電気通信の傍受の問題であり,インターネ
ットとの関連ではE−MAILシステムなど実質的にこれに準ずる通信機能を持つ
部分について,その性質上含まれてくる場合があるという範囲のことと考えており
ます。インターネット自体に対する法的対応については,インターネットの利用の
形態を踏まえて広い角度から別途検討すべき問題で,特に刑事法上の全般的対応は
各分野における利用の形態等を前提としつつ研究する必要があると考えております
。インターネットを利用している方々からこれらの点につき種々の御提案がなされ
れば幸いです。

 回答が遅くなりまして,大変失礼いたしました。今後とも,ご意見・ご要望をお
寄せ下さい。
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 法務省ホームページ担当 webmaster@moj.go.jp
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いわゆる盗聴法案の概要

法務省刑事局検討案(いわゆる盗聴法案)抜粋

組織的犯罪刑事法整備参考試案全文及び事務当局説明要旨

代表声明文1・法務省に対する質問書

代表声明文2・法務省に対する質問書

法務省会見・内容報告

いわゆる盗聴法案に関する議論経過

盗聴法案についての清見勝利会員の見解