最高裁判所判例一覧（行政）

（判決言渡日降順）

○　平成１２年（行ヒ）第７６号、第７７号、第７９号、第８０号、第８１号、第８２号、第８３号、第８４号、第８５号平成１４年０７月１８日第一小法廷判決
要旨：　談合をした企業等に対する市の損害賠償請求権の行使を怠る事実についての監査請求に地方自治法２４２条２項の期間制限が及ばないとされた事例
○　平成１２年（行ツ）第１９１号平成１４年０７月１８日第一小法廷判決
要旨：　いわゆる在日韓国人である旧軍人等の恩給請求権について恩給法９条１項３号を存置することとしたことは憲法１４条１項に違反しない
○　平成１３年（行ヒ）第１０４号平成１４年０７月１８日第一小法廷判決
要旨：　日本下水道事業団が発注した下水道施設建設工事中の電気設備工事の請負代金が談合によってつり上げられた場合には同事業団に当該下水道施設建設工事を委託した府に損害が発生するとされた事例
○　平成１１年（行ヒ）第１３１号平成１４年０７月１６日第三小法廷判決
要旨：　支出負担行為，支出命令及び支出についての監査請求期間は各行為の日から計算すべきである。
○　平成１１年（行ツ）第９３号平成１４年０７月１１日第一小法廷判決
要旨：　県の知事が大嘗祭に参列した行為が憲法上の政教分離原則及び憲法２０条に違反しないとされた事例
○　平成１１年（行ツ）第７７号平成１４年０７月０９日第三小法廷判決
要旨：　県の知事等が主基斎田抜穂の儀に参列した行為が憲法上の政教分離原則及び憲法２０条に違反しないとされた事例
○　平成１０年（行ツ）第２３９号平成１４年０７月０９日第三小法廷判決
要旨：　国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，不適法である。
○　平成１０年（行ヒ）第５１号平成１４年０７月０２日第三小法廷判決
要旨：　談合をした企業に対する県の損害賠償請求権の行使を怠る事実についての監査請求に地方自治法２４２条２項の期間制限が及ばないとされた事例
○　平成１０年（行ツ）第１５８号平成１４年０６月１１日第三小法廷判決
要旨：　土地収用法７１条は憲法２９条３項に違反しない
○　平成１３年（行ヒ）第１５４号平成１４年０３月２５日第二小法廷判決
要旨：　特許権の共有者の１人は，特許異議の申立てに基づき当該特許の取消決定がされたときは，単独でその取消訴訟を提起することができる
○　平成９年（行ツ）第１５９号平成１４年０３月２８日第一小法廷判決
要旨：　１　建築基準法（平成４年法律第８２号による改正前のもの）５９条の２第１項に基づくいわゆる総合設計許可の取消訴訟と同許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住する者の原告適格

２　都市計画道路が完成し供用が開始された場合における建築基準法施行令１３１条の２第２項に基づく認定処分の取消しを求める訴えの利益の消長
○　平成９年（行ツ）第５５号平成１４年０２月２８日第一小法廷判決
要旨：　公文書に記録されている交際の相手方が識別され得る情報につき，その具体的な類型を審理せずに条例所定の非公開事由に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
○　平成１４年（行フ）第１号平成１４年０２月２８日第一小法廷決定
要旨：　退去強制令書の発付，執行がされた後における収容令書の執行停止を求める申立ての利益
○　平成１３年（行ヒ）第１２号平成１４年０２月２８日第一小法廷判決
要旨：　商標権の共有者は，当該商標登録の無効審決がされたときは，各自，単独でその取消訴訟を提起することができる
○　平成９年（行ツ）第１３６号、１３７号平成１４年０２月２８日第一小法廷判決
要旨：　公文書の非公開決定の取消訴訟において当該公文書が書証として提出されたとしても当該決定の取消しを求める訴えの利益は消滅しない
○　平成１３年（行ヒ）第１４２号平成１４年０２月２２日第二小法廷判決
要旨：　商標権の共有者の１人は，当該商標登録の無効審決がされたときは，単独でその取消訴訟を提起することができる
○　平成１３年（行フ）第１号平成１４年０２月１２日第三小法廷決定
要旨：　行政事件訴訟法２２条の第三者の訴訟参加を認める決定に対する訴訟当事者の即時抗告の可否
○　平成８年（行ツ）第４２号平成１４年０１月３１日第一小法廷判決
要旨：　児童扶養手当の支給対象児童を定める児童扶養手当法施行令（平成１０年政令第２２４号による改正前のもの）１条の２第３号の「（父から認知された児童を除く。）」との括弧書部分の法適合性
町田顯　 ○　平成９年（行ツ）第７号平成１４年０１月２２日第三小法廷判決
要旨：　いわゆる総合設計許可の取消訴訟と同許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者の原告適格
○　平成１０年（行ヒ）第４９号平成１４年０１月１７日第一小法廷判決
要旨：　告示によって一括してされた建築基準法４２条２項所定のいわゆるみなし道路の指定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
○　平成１３年（行ツ）第２３３号平成１３年１２月１８日第三小法廷判決
要旨：　１　衆議院議員選挙における重複立候補制の合憲性

２　衆議院議員選挙における比例代表制の合憲性
○　平成１３年（行ヒ）第２０５号平成１３年１２月１８日第三小法廷判決
要旨：　投票箱に入れられなかったため無効票と確定された不在者投票の内容を取り調べた結果に基づいて選挙の結果に異動を及ぼすおそれの有無を判断することは許されない
○　平成１３年（行ヒ）第２１２号平成１３年１２月１８日第三小法廷判決
要旨：　名古屋市議会議員の議員定数配分規定の適法性
○　平成１３年（行ツ）第２２３号平成１３年１２月１８日第三小法廷判決
要旨：　１　平成１２年６月２５日施行の衆議院議員総選挙における小選挙区選挙の区割規定等の合憲性

２　候補者届出政党の選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性
○　平成９年（行ツ）第２１号平成１３年１２月１８日第三小法廷判決
要旨：　公文書公開条例の下において個人情報の記録された公文書の公開請求を当該個人がした場合にはそれが個人に関する情報であることを理由に非公開とすることは許されないとされた事例
○　平成１１年（行ヒ）第２２１号平成１３年１２月１４日第二小法廷判決
要旨：　県議会の食糧費等の支出に係る一切の書類についてされた非公開決定を取り消した原審の判断が違法とされた事例
○　平成１０年（行ツ）第１５９号平成１３年１２月１３日第一小法廷判決
要旨：　地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく訴えとその代位請求の対象となっている請求権の行使を怠る事実の違法確認を求める同項３号に基づく訴えの併合提起の可否
○　平成１０年（行ツ）第２２号平成１３年１１月２７日第三小法廷判決
要旨：　弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効は，債権者不確知を原因とする弁済供託の場合を含め，供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時から進行する
○　平成９年（行ツ）第２４１号平成１３年１１月２７日第三小法廷判決
要旨：　学校法人が県に提出した文書に記載された経理に関する情報が栃木県公文書の開示に関する条例所定の非開示事由に該当しないとされた事例
○　平成１２年（行ツ）第１０６号平成１３年１１月１６日第二小法廷判決
要旨：　韓国在住の韓国人である旧軍人の恩給請求権について日韓請求権協定の取決めを受けて恩給法９条１項３号を存置することとしたことは憲法１４条１項に違反しない
○　平成９年（行ツ）第１７６号平成１３年０９月２５日第三小法廷判決
要旨：　不法残留者を保護の対象としていない生活保護法は憲法２５条，１４条１項に違反しない
○　平成１２年（行ツ）第１３号平成１３年７月１３日第二小法廷判決
要旨：　民法上の組合の組合員が組合の事業に係る作業に従事して労務費の名目で支払を受けた金員が給与所得に当たるとされた事例
○　平成１１年（行ヒ）第２４号平成１３年７月１０日第三小法廷判決
要旨：　共同相続人間においてされた相続分の譲渡に伴って生ずる農地の権利移転については，農地法３条１項の許可を要しない。
○　平成１２年（行ヒ）第１７２号平成１３年７月６日第二小法廷判決
要旨：　洋服等を指定商品とする「PALM SPRINGS POLO CLUB」等の文字から成る商標が商標法４条１項１５号に規定する商標に当たるとされた事例
○　平成９年（行ツ）第１５２号平成１３年５月２９日第三小法廷判決
要旨：　知事の交際費に係る公文書に記録された個人に対する結婚祝い及び受賞祝いに関する情報が京都府情報公開条例所定の非公開事由に該当するとされた事例
○　平成９年（行ツ）第２２９号平成１３年４月２６日第一小法廷判決
要旨：　市立中学校の教諭が校長の発したエックス線検査受診命令に従わなかったことが懲戒事由に該当するとされた事例
○　平成１０年（行ツ）第３１３号平成１３年４月５日第一小法廷判決
要旨：　いわゆる在日韓国人の軍人軍属に戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用しないことと憲法１４条１項
○　平成１３年（分）第３号平成１３年３月３０日大法廷決定
要旨：　犯罪の嫌疑を受けた妻のため裁判官として許容される限界を超えた実質的に弁護活動に当たる行為をしたことを理由として裁判官に対して戒告がされた事例
○　平成８年（行ツ）第２１０号，第２１１号平成１３年３月２７日第三小法廷判決
要旨：　１　交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に関する情報は，大阪府公文書公開等条例所定の非公開事由に該当しない

２　大阪府公文書公開等条例の部分公開に関する規定に基づき，非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化し，その一部のみを非公開とし，その余の部分を公開すべきものとすることはできない
○　平成８年（行ツ）第１８０号平成１３年３月１３日第三小法廷判決
要旨：　林地開発許可の取消訴訟と開発区域の周辺住民等の原告適格
○　平成１２年（行フ）第２号平成１３年２月２７日第三小法廷決定
要旨：　社会保険庁長官がした国民年金法による障害基礎年金の支給停止処分等の無効確認訴訟等につき和歌山県知事が行政事件訴訟法１２条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当するとされた事例
○　平成１２年（行フ）第３号平成１３年２月２２日第一小法廷決定
要旨：　労災保険の不支給決定取消訴訟において，労働保険の保険料の徴収等に関する法律１２条３項により次々年度以降の保険料が増額される可能性がある場合には，事業主は，労働基準監督署長を補助するため訴訟に参加することができる
○　平成１２年（行ツ）第３０２号平成１３年２月１３日第三小法廷判決
要旨：　判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として最高裁判所に上告をすることができないこととしている民訴法３１２条及び３１８条と憲法３２条
○　平成一〇年（行ツ）第一六四号平成一二年一二月一九日第三小法廷判決
要旨：　禁錮以上の刑に処せられたため失職した地方公務員に対して一般の退職手当を支給しない旨を定めた条例の規定は憲法一三条、一四条一項、二九条一項に違反しない
○　平成八年（行ツ）第六七号平成一二年一二月一九日第三小法廷判決
要旨：　地方自治法二四二条の二第一項ただし書にいう「回復の困難な損害を生ずるおそれがある場合」に当たらない場合における差止請求住民訴訟の適否
○　平成一一年（行ツ）第一六号平成一二年一一月一〇日第二小法廷判決
要旨：　衆議院の解散と選挙無効訴訟の訴えの利益
○　平成一二年（行フ）第一号平成一二年一〇月一三日第二小法廷決定
要旨：　開発区域の周辺に居住する多数の原告らが林地開発行為許可処分の取消しを求める場合における訴訟の目的の価額の算定
○　平成一二年（あ）第四五一号平成一二年一二月一五日第二小法廷判決
要旨：　東京都の公園予定地の一部に無権原で簡易建物を建築したことが不動産侵奪罪に当たらないとした原判決が破棄された事例
○　平成一一年（行ツ）第二四一号平成一二年九月六日大法廷判決
要旨：　平成一〇年七月一二日選挙当時における参議院（選挙区選出）議員の定数配分規定の合憲性
○　平成一〇年（行ツ）第四三号平成一二年七月一八日第三小法廷判決
要旨：　原子爆弾被爆者の医療等に関する法律七条一項の規定する放射線起因性についての立証の程度
○　平成七（行ツ）第一五六号平成一二年七月一七日第一小法廷判決
要旨：　支店長付きの運転手として自動車運転の業務に従事していた者が走行中くも膜下出血を発症したことにつき、業務起因性が認められた事例
○　平成一〇年（行ヒ）第八五号平成一二年七月一一日第三小法廷判決
要旨：　商標法四条一項一五号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」は、いわゆる広義の混同を生ずるおそれがある商標をも包含する
○　平成一一年（行ツ）第二七一号平成一二年四月二一日第二小法廷判決
要旨：　千葉県議会議員の議員定数配分規定の適法性
○　平成一〇年（行ツ）第五号平成一二年三月二一日第三小法廷判決
要旨：　名義貸しを理由とする風俗営業許可取消処分の適否
○　平成一〇年（行ツ）第一〇号平成一二年三月一七日第二小法廷判決
要旨：　墓地の経営許可の取消訴訟と墓地から三〇〇メートルに満たない地域に敷地がある住宅等に居住する者の原告適格
○　平成七年（行ツ）第一三二号平成一二年三月一七日第二小法廷判決
要旨：　人事院勧告の完全実施等を求めるストライキに関与した農林水産省職員に対する懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱したものとはいえないとされた事例
○　平成一〇年（行ツ）第一九号平成一二年二月二九日第三小法廷判決
要旨：　「植物の新品種を育種し増殖する方法」に係る発明の育種過程における反復可能性は、科学的にその植物を再現することが当業者において可能であれば足り、その確率が高いことを要しない
○　平成七年（行ツ）第一〇五号平成一二年一月二七日第一小法廷判決
要旨：　甲無効審判請求の後に同一の事実及び同一の証拠に基づく乙無効審判請求不成立の確定審決が登録されても、甲無効審判請求は不適法となるものではない
○　平成七年（行ツ）第九三号平成一一年一二月一四日第三小法廷判決
要旨：　コンピューターゲームソフトを入力したフロッピーディスクが宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例一三条一項一号にいう「著しく青少年の性的感情を刺激し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの」に当たるとされた事例
○　平成八年（行ツ）第七六号平成一一年一一月二五日第一小法廷判決
要旨：　都市計画事業認可処分等の取消訴訟と事業地周辺地域居住者等の原告適格
○　平成八年（行ツ）第二三六号平成一一年一一月一九日第二小法廷判決
要旨：　一　住民監査請求に関する一件記録の一部非公開処分の取消しを認めた原審の判断に条例の解釈適用を誤る違法があるとされた事例

二　公文書非公開処分に付記された非公開の理由の差替えを認めた事例
○　平成一一年（行ツ）第七号平成一一年一一月一〇日大法廷判決
要旨：　衆議院議員選挙における小選挙区の区割規定等の合憲性
○　平成一一年（行ツ）第三五号平成一一年一一月一〇日大法廷判決
要旨：　一　衆議院議員選挙における小選挙区制の合憲性

二　衆議院議員選挙における小選挙区の区割規定等の合憲性

三　候補者届出政党の選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性
○　平成一一年（行ツ）第八号平成一一年一一月一〇日大法廷判決
要旨：　一　衆議院議員選挙における比例代表制の合憲性

二　衆議院議員選挙における重複立候補制の合憲性
○　平成九年（行ツ）第二四号平成一一年一〇月二六日第三小法廷判決
要旨：　市街化区域内にある開発区域において開発許可に係る工事が完了し検査済証が交付された後においては予定建築物について建築確認がされていないとしても右許可の取消しを求める訴えの利益は失われる。
○　平成一〇年（行ヒ）第四三号平成一一年一〇月二二日第二小法廷判決
要旨：　特許権の存続期間の延長登録の理由となる薬事法所定の承認を受けるために特許発明を実施することができなかった期間の終期は、承認が申請者に到達することにより処分の効力が発生した日の前日である
○　平成七年（行ツ）第一二二号平成一一年一〇月二一日第一小法廷判決
要旨：　市が社会福祉協議会を通じて地元の戦没者遺族会に補助金を支出したこと及び市福祉事務所職員が右遺族会の書記事務に従事したことが憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動に当たらないとされた事例
○　平成七年（行ツ）第五三号平成一一年一〇月一二日第三小法廷判決
要旨：　じん肺及びこれに合併する肺結核にり患した労働者の原発性肺がんによる死亡の業務起因性が証明されたとはいまだいえないとされた事例
○　平成八年（行ツ）第五四号平成一一年六月一〇日第一小法廷判決
要旨：　特定の財産が相続財産に含まれないとする相続税の期限内申告書が提出された後に当該財産が相続財産に含まれるとする修正申告書が提出されたにもかかわらず国税通則法六五条四項の「正当な理由」があると解すべき場合
○　平成七年（行ツ）第二〇四号平成一一年三月九日第三小法廷判決
要旨：　無効審決取消訴訟の係属中に当該特許権について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合には、当該無効審決を取り消さなければならない
○　平成七年（行ツ）第六六号平成一一年二月二六日第二小法廷判決
要旨：　拘置所長が監獄法四六条一項に基づいてした死刑確定者の信書の発送を不許可とする処分に裁量権を逸脱した違法はないとされた事例
○　平成八年（行ツ）第二六号平成一一年二月二三日第三小法廷判決
要旨：　輸入写真集が関税定率法（平成六年法律第一一八号による改正前のもの）二一条一項三号の輸入禁制品に該当する旨の税関長の通知が適法とされた事例
○　平成一〇年（行ツ）第一九九号平成一一年一月二二日第二小法廷判決
要旨：　一　千代田区選挙区を特例選挙区として存置したことの適法性

二　東京都議会議員の議員定数配分規定の適法性
○　平成七年（行ツ）第一一六号平成一一年一月二一日第一小法廷判決
要旨：　一　市長が住民票に世帯主との続柄を記載する行為と抗告訴訟の対象

二　市長が住民票に非嫡出子の世帯主との続柄を「子」と記載したことに国家賠償法一条一項にいう違法がないとされた事例　
○　平成一〇年（行フ）第一号平成一一年一月一一日第一小法廷決定
要旨：　地方議会議員の除名処分の効力停止決定と除名に基づく繰上補充による当選の効力
○　平成一〇年（行ツ）第六八号平成一〇年一二月一八日第三小法廷判決
要旨：　一　適法な住民監査請求が不適法として却下された場合と再度の監査請求の可否

二　適法な住民監査請求が不適法として却下された場合の住民訴訟の出訴期間
○　平成八年（行ツ）第二七一号平成一〇年一二月一七日第一小法廷判決
要旨：　風俗営業許可処分の取消しを求める第三者の原告適格について否定された事例
○　平成一〇年（分ク）第一号平成一〇年一二月一日大法廷決定
要旨：　寺西判事補戒告事件：積極的な政治運動をしたとして裁判官分限裁判により戒告がされた事例
○　平成一〇年（行ツ）第二一五号平成一〇年一一月一七日第三小法廷判決
要旨：　公職選挙法二五一条の二第一項五号、二項と憲法一五条一項、三一条
○　平成六年（行ツ）第二三九号平成一〇年一一月一二日第一小法廷判決
要旨：　土地区画整理法に基づく保留地の処分と住民訴訟の対象となる「財産の処分」及び「契約の締結」
○　平成九年（行ツ）第一三号平成一〇年一一月一〇日第三小法廷判決
要旨：　駐留軍用地特措法三条の規定による土地の使用に関して適用される土地収用法七二条所定の使用する土地に対する補償金と所得税法三六条一項にいう「その年において収入すべき金額」
○　平成九年（行ツ）第二一四号平成一〇年一〇月一三日第三小法廷判決
要旨：　独占禁止法違反被告事件において罰金刑を科せられるとともに国から不当利得返還請求訴訟を提起されている者に課徴金の納付を命ずることと憲法三九条、二九条、三一条
○　平成九年（行ツ）第一〇四号平成一〇年九月二日大法廷判決
要旨：　平成7年7月23日選挙当時における参議院（選挙区選出）議員の定数配分規定の合憲性が認められた事例
○　平成九年（行ツ）第九七号平成一〇年七月一六日第一小法廷判決
要旨：　酒税法九条一項、一〇条一一号に基づく酒類販売業免許の拒否処分が適法とされた事例
○　平成六年（行ツ）第五三号平成一〇年七月三日第二小法廷判決
要旨：　監査請求での相手方と異なる者を相手方として右措置の内容と異なる請求をする住民訴訟でも許される場合を認めた例
○　平成六年（行ツ）第一一一号平成一〇年七月三日第二小法廷判決
要旨：　酒類販売業免許の要件は憲法22条の職業選択の自由に対する規制だから、限定列挙の消極要件に該当するときに限り拒否できる
○　平成八年（行ツ）第一三八号平成一〇年六月一二日第二小法廷判決
要旨：　役員退職給与として土地を帳簿価額で譲渡した場合において適正な価格との差額が法人税法三六条にいう損金経理をしなかった金額に該当するとされた事例
○　平成六年（行ツ）第二三四号平成一〇年四月二四日第二小法廷判決
要旨：　茅ヶ崎市役所の職員が公益法人に派遣された場合に、その職員の給与を市が支払うのは適法とした判断に理由不備があるとされた事例
○　平成六年（行ツ）第一五二号平成一〇年四月一〇日第二小法廷判決
要旨：　再入国不許可処分の取消しを求める訴えの利益
○　平成六年（行ツ）第一五三号平成一〇年四月一〇日第二小法廷判決
要旨：　協定永住資格を有していた韓国人に対して指紋押なつ拒否を理由としてした再入国不許可処分が違法であるとはいえないとされた事例
○　平成六年（行ツ）第七六号平成一〇年三月二六日第一小法廷判決
要旨：　酒税法九条一項、一〇条一〇号と憲法二二条一項
○　平成六年（行ツ）第一〇九号平成一〇年三月一二日第一小法廷判決
要旨：　内地人女子の嫡出でない子につき朝鮮人男子により昭和二三年六月に認知がされた場合における平和条約発効後の子の国籍
○　平成八年（行ツ）第一六八号平成一○年二月二四日第三小法廷判決
要旨：　登録免許税法二五条に基づいて登記官が行う登録免許税額の納付の事実の確認と抗告訴訟の対象（消極）
○　平成八年（行ツ）第一一一号平成九年一二月一八日第一小法廷判決
要旨：　破産者の財産につき交付要求があっても、滞納処分による差押がなければ、配当金は管財人に交付される
○　平成八年（行ツ）第六〇号平成九年一〇月一七日第二小法廷判決
要旨：　外国人である母の嫡出でない子が出生した後に日本人である実の父により認知がされた場合に国籍法二条一号に基づく子の日本国籍の取得が認められた事例
○　平成九年（行ツ）第七八号平成九年八月二五日第二小法廷判決
要旨：　市議会議員選挙の当選人が被選挙権の要件である住所を失ったものとしてされた繰上補充が違法であり、右繰上補充による次点者の当選に無効事由があるとされた事例
○　平成四年（行ツ）第一五六号平成九年四月二日大法廷判決
要旨：　靖国神社玉串料に公金支出したことが憲法の政教分離原則に反するとされた大法廷判決
○　平成八年（行ツ）第一九三号平成九年三月一三日第一小法廷判決
要旨：　役員退職給与として土地を帳簿価額で譲渡した場合において適正な価格との差額が法人税法三六条にいう損金経理をしなかった金額に該当するとされた事例
○　平成五年（行ツ）第八五号平成九年一一月二八日第三小法廷判決
要旨：　市立保育園の保母に発症した頸肩腕症候群と同人の保母としての業務との間に因果関係が認められるとされた事例
○　平成六年（行ツ）第一八九号平成九年一月二八日第三小法廷判決
要旨：　がけ崩れのおそれが多い土地等についてされた開発許可の取消訴訟と開発区域の周辺住民の原告適格
○　平成１２年（行ツ）第２５０号、平成１２年（行ヒ）第２４９号平成１４年０２月２２日第二小法廷判決
要旨：　児童扶養手当の支給対象児童を定める児童扶養手当法施行令（平成１０年政令第２２４号による改正前のもの）１条の２第３号の「（父から認知された児童を除く。）」とする部分の法適合性