組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案要綱骨子



第一 定義

 この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その活動の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいうものとすること。
 この法律において「犯罪収益」とは、次に掲げる財産をいうものとすること。
 財産上の不正な利益を得る目的で犯した別表に掲げる罪の犯罪行為により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産
 覚せい剤取締法第四十一条の十、売春防止法第十三条、銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条の十三又はサリン等による人身被害の防止に関する法律第七条(資金等の提供等)の罪の犯罪行為により提供された資金
 この法律において「犯罪収益に由来する財産」とは、犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいうものとすること。
 この法律において「犯罪収益等」とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいうものとすること。
 この法律において「薬物犯罪収益」、「薬物犯罪収益に由来する財産」又は「薬物犯罪収益等」とは、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(以下「麻薬特例法」という。)に規定する「薬物犯罪収益」、「薬物犯罪収益に由来する財産」又は「薬物犯罪収益等」をいうものとすること。

第二 組織的な犯罪の処罰等

 次の1から11までに掲げる罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、それぞれ1から11までに定める刑に処するものとすること。
 刑法第百八十六条第一項(常習賭博)の罪 五年以下の懲役
 刑法第百八十六条第二項(賭博場開張等図利)の罪 三月以上七年以下の懲役
 刑法第百九十九条(殺人)の罪 死刑又は無期若しくは五年以上の懲役
 刑法第二百二十条(逮捕及び監禁〉の罪 三月以上七年以下の懲役
 刑法第二百二十三条第一項又は第二項(強要)の罪 五年以下の懲役
 刑法第二百二十五条の二(身の代金目的略取等)の罪 無期又は五年以上の懲役
 刑法第二百三十三条(信用毀損及び業務妨害)の罪 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
 刑法第二百三十四条(威力業務妨害)の罪 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
 刑法第二百四十六条(詐欺)の罪 一年以上の有期懲役
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 刑法第二百四十九条(恐喝)の罪 一年以上の有期懲役
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 刑法第二百六十条前段(建造物等損壊)の罪 七年以下の懲役
 団体に不正権益(団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下同じ。)を得させ、又は団体の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で、一に掲げる罪(1、2及び9に掲げる罪を除く。〉を犯した者も、一と同様とすること。
 一6に掲げる罪に係る一又は二の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽するものとすること。
 次の1又は2に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予備をした者は、それぞれ1又は2に定める刑に処するものとし、ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除するものとすること。
 刑法第百九十九条(殺人)の罪 五年以下の懲役
 刑法第二百二十五条(営利目的等略取及び誘拐)の罪(営利の目的によるものに限る。) 二年以下の懲役
 二に規定する目的で、四1又は2に掲げる罪の予備をした者も、四と同様とすること。
 禁錮以上の刑が定められている罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合において、次の1から3までのいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処するものとすること。
 その罪を犯した者を蔵匿し、又は隠避させた者
 その罪に係る他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者
 その罪に係る自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者
 禁錮以上の刑が定められている罪が二に規定する目的で犯された場合において、   六の1から3までのいずれかに該当する者も、五と同様とすること。
 団体の構成員が罪(これに当たる行為が、当該団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われたもの、又は二に規定する目的で行われたものに限る。)を犯した場合、又は当該罪を犯す目的でその予備罪を犯した場合において、当該犯罪行為を組成し、又は当該犯罪行為の用に供し、若しくは供しようとした物が、当該団体に属し、当該構成員が管理するものであるときは、その物が当該団体及び犯人以外の者に属しない場合に限り、これを没収することができるものとし、ただし、当該団体において、当該物が当該犯罪行為を組成し、又は当該犯罪行為の用に供され、若しくは供されようとすることの防止に必要な措置を講じていたときは、この限りでないものとすること。

第三 犯罪収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為等の処罰及び犯罪収益等の没収等

 犯罪収益(第一の二1の財産に限る。)若しくは薬物犯罪収益(麻薬特例法第二条第二項に規定する薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。八において同じ。〉、これらの保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産(以下「不法収益等」という。〉を用いて、法人等の株主等の地位を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、その株主等の権限又は当該権限に基づく影響力を行使し、又は当該第三者に行使させて、次の1又は2のいずれかに該当する行為をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するものとすること。
 当該法人等又はその子法人の役員等を選任し、若しくは選任させ、解任し、若しくは解任させ、又は辞任させること。
 当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること。
 不法収益等を用いて、法人等又はその株主等に対する債権を取得し、又は第三者に取得させた者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、次の1又は2のいずれかに該当する行為をしたときも、一と同様とすること。不法収益等を用いて、法人等又はその株主等に対する債権を取得しようとし、又は第三者に取得させようとする者が、当該法人等又はその子法人の事業経営を支配する目的で、当該債権の取得又は行使に関し、次の1又は2のいずれかに該当する行為をした場合において、当該債権を取得し、又は第三者に取得させたときも、同様とすること。
 当該法人等又はその子法人の役員等を選任させ、若しくは解任させ、又は辞任させること。
 当該法人等又はその子法人を代表すべき役員等の地位を変更させること。
 犯罪収益等の取得若しくは処分につき事実を仮装し、又は犯罪収益等を隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するものとすること。犯罪収益の発生の原因につき事実を仮装した者も、同様とすること。
 三の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するものとすること。
 情を知って、犯罪収益等を収受した者(法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者等を除く。)は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 一から五までの罪は、刑法第三条の例に従うものとすること。
 犯罪収益、犯罪収益等に由来する財産等が不動産若しくは動産又は金銭債権であるときは、当該財産が財産に対する罪等の犯罪行為により被害者から得た財産又はその保有若しくは処分に基づき得た財産(以下「犯罪被害財産」という。〉である場合を除き、これを没収することができるものとすること。
 薬物犯罪収益、その保有若しくは処分に基づき得た財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産を用いた一又は二の犯罪行為により得た財産等は、これを没収するものとし、ただし、これらの罪が混和した財産に係る場合において、その全部を没収することが相当でないと認められるときは、その一部を没収することができるものとすること。
 八により没収すべき財産について、当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、これを没収しないことができるものとすること。
 七又は八の財産が他の財産と混和した場合において、七又は八の財産を没収すべきときは、当該混和により生じた財産のうち当該没収すべき財産の額又は数量に相当する部分を没収することができるものとすること。
十一
 七又は八による財産の没収は、当該財産が犯人以外の者に帰属しない場合に限るものとし、ただし、犯人以外の者が、犯罪の後情を知って当該財産を取得したときは、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した場合等を除き、当該財産が犯人以外の者に帰属する場合であっても、これを没収することができるものとすること。
十二
 地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、犯人以外の者が犯罪の前に当該権利を取得したとき、又は犯人以外の者が犯罪の後情を知らないで当該権利を取得したときは、これを存続させるものとすること。
十三
 七の財産が不動産若しくは動産若しくは金銭債権でないときその他これを没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、当該財産が犯罪被害財産である場合を除き、その価額を犯人から追徴することができるものとすること。
十四
 八により没収すべき財産を没収することができないとき、又は九によりこれを没収しないときは、その価額を犯人から追徴するものとすること。
十五
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して一から五までの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第四 没収に関する手続等の特例

 第三の七又は八の財産である債権等が第三者に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができないものとすること。
 地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、一と同様とすること。
 地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、当該権利を存続させるときは、裁判所は、没収の言渡しと同時に、その旨を宣告しなければならないものとすること。
 一及び二に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法の規定を準用するものとすること。

第五 保全手続

 裁判所又は裁判官は、別表若しくは第一の二2に掲げる罪又は第三の一から五までの罪に係る被告事件に関し、第三の七又は八の財産であってこの法律その他の法令の規定により没収することができるものに当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、これを没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができるものとすること。
 裁判所又は裁判官は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができるものとすること。
 裁判官は、一又は二に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員の請求により、一又は二の処分をすることができるものとすること。
 裁判所又は裁判官は、別表若しくは第一の二2に掲げる罪又は第三の一から五までの罪に係る被告事件に関し、この法律その他の法令の規定により第三の七又は八の財産の価額を追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができるものとすること。
 裁判官は、第三の十四により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、四に規定する必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、四の処分をすることができるものとすること。

第六 疑わしい取引の届出

 銀行その他の金融機関等は、業務において収受した財産が犯罪収益等若しくは薬物犯罪収益等である疑いがある場合又は業務に係る取引の相手方が当該業務に関し第三の三の罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を主務大臣(政令で定める金融機関等にあっては都道府県知事)に届け出なければならないものとすること。
 金融機関等(その役員及び使用人を含む。)は、一による届出を行おうとすること又は行ったことを当該届出に係る取引の相手方又はその者の関係者に漏らしてはならないものとすること。
 都道府県知事は、一の届出を受けたときは、速やかに、当該届出に係る事項を主務大臣に通知するものとすること。
 主務大臣は、一の届出又は三の通知を受けたときは、速やかに、当該届出に係る事項を金融監督庁長官に通知するものとすること。
 郵政大臣は、郵便貯金の業務等において収受した財産が犯罪収益等若しくは薬物犯罪収益等である疑いがある場合又は当該業務に係る取引の相手方が当該業務に関し第三の三の罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定める事項を金融監督庁長官に通知するものとすること。
 金融監督庁長官は、金融監督庁長官に届け出られ又は通知された事項、この法律に規定する金融監督庁長官の職務に相当する職務を行う外国の機関から提供された情報及びこれらを整理し又は分析した結果(以下「疑わしい取引等に関する情報」という。)が検察官、検察事務官若しくは司法警察職員又は税関職員若しくは証券取引等監視委員会の職員(以下「検察官等」という。〉による別表若しくは第一の二2に掲げる罪又は第三の一から五までの罪等に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると認めるときは、これを検察官等に提供するものとすること。
 検察官等は、六に規定する罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査のため必要があると認めるときは、金融監督庁長官に対し、疑わしい取引等に関する情報の記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付を求めることができるものとすること。
 金融監督庁長官は、六に規定する外国の機関に対し、その職務の遂行に資すると認める疑わしい取引等に関する情報を提供することができるものとすること。

第七 没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等

 外国の刑事事件(麻薬特例法第十六条第二項に規定する薬物犯罪等に当たる行為に係るものを除く。)に関して、当該外国から、没収若しくは追徴の確定裁判の執行又は没収若しくは追徴のための財産の保全の共助の要請があったときは、この法律に定める除外事由に該当する場合を除き、その要請に係る共助をすることができるものとすること。
 麻薬特例法第十六条第二項に規定する薬物犯罪等に当たる行為に係る外国の刑事事件に関して、当該外国から、条約に基づかないで、一の共助の要請があったときは、この法律に定める除外事由に該当する場合を除き、その要請に係る共助をすることができるものとすること。
 逃亡犯罪人引渡法第一条第三項に規定する引渡犯罪に係る行為が日本国内において行われたとしたならば第三の四の罪に当たるものである場合における同法第二条の規定の適用については、同条第三号及び第四号中「三年」とあるのは、「二年」とすること。

第八 その他

 没収保全と滞納処分との手続の調整について必要な事項で滞納処分に関するものは政令で、第三者の参加及び裁判に関する手続、没収保全及び追徴保全に関する手続並びに国際共助手続について必要な事項は最高裁判所規則で定めるものとするほか、所要の規定の整備を行うこと。

第九 附 則

 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。
 この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、関係法律について所要の整備を行うこと。

別表

 第二の一若しくは二(組織的な殺人等)の罪若しくはこれらの罪の未遂罪、第二の三1(組織的な殺人の予備〉若しくは三1に係る四(団体の不正権益に係る殺人の予備)の罪又は第三の三(犯罪収益等隠匿〉の罪若しくはその未遂罪
 刑法第百八条(現住建造物等放火〉、第百九条第一項(非現住建造物等放火〉若しくは第百十条第一項(建造物等以外放火)の罪、同法第百十五条の規定により同法第百九条第一項若しくは第百十条第一項の規定の例により処断すべき罪又はこれらの罪(同法第百十条第一項の罪及びその規定の例により処断すべき罪を除く。)の未遂罪
 刑法第百三十七条(あへん煙吸食器具輸入等)若しくは第百三十九条第二項(あへん煙吸食のための場所提供)の罪又はこれらの罪の未遂罪
 刑法第百四十八条(通貨偽造及び行使等)若しくは第百四十九条(外国通貨偽造及び行使等〉の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は同法第百五十三条(通貨偽造等準備〉の罪
 刑法第百五十五条第一項(有印公文書偽造〉若しくは第二項(有印公文書変造)の罪、これらの規定の例により処断すべき罪、同法第百五十七条第一項(公正証書原本不実記載)の罪若しくはその未遂罪、これらの罪(同法第百五十七条第一項の罪の未遂罪を除く。)に係る同法第百五十八条(偽造公文書行使等)の罪、同法第百五十九条第一項(有印私文書偽造)若しくは第二項(有印私文書変造)の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百六十一条(偽造私文書等行使)の罪又は同法第百六十一条の二(電磁的記録不正作出及び供用)の罪
 刑法第百六十二条(有価証券偽造等)の罪
 刑法第百七十五条(わいせつ物頒布等)の罪
 刑法第百八十六条(常習賭博及び賭博場開帳図利)の罪
 刑法第百九十七条から第百九十七条の四まで(収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄)の罪
 刑法第百九十九条(殺人)の罪又はその未遂罪
 刑法第二百四条(傷害)又は第二百五条(傷害致死)の罪
 刑法第二百二十条(逮捕及び監禁)又は第二百二十一条(逮捕等致死傷)の罪
 刑法第二百二十四条から第二百二十八条まで(未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、国外移送目的略取等、被略取者収受等、未遂罪〉の罪
 刑法第二百三十五条から第二百三十六条まで(窃盗、不動産侵奪、強盗)、第二百三十八条から第二百四十一条まで(事後強盗、昏睡強盗、強盗致死傷、強盗強姦及び同致死)又は第二百四十三条(未遂罪〉の罪
 刑法第二百四十六条から第二百五十条まで(詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪)の罪
 刑法第二百五十三条(業務上横領〉の罪
 刑法第二百五十六条第二項(盗品譲受け等)の罪
 刑法第二百六十条(建造物等損壊及び同致死傷)の罪又はその規定の例により処断すべき罪
 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条から第六条まで(爆発物の使用、製造等)の罪
 商法(明治三十二年法律第四十八号)第四百八十六条から第四百八十八条まで(特別背任、未遂罪)、第四百九十条(不実文書行使〉、第四百九十四条第一項(会社荒らし等に関する収賄)又は第四百九十七条第二項(株主の権利の行使に関する利益の受供与)若しくは第四項(株主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為)の罪
 外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律(明治三十八年法律第六十六号)第一条(偽造等)、第二条(偽造外国流通貨幣等の輸入)、第三条第一項(偽造外国流通貨幣等の行使等)若しくは第四条(偽造等準備〉の罪又はこれらの罪の未遂罪
 印紙犯罪処罰法(明治四十二年法律第三十九号)第一条(偽造等)又は第二条(偽造印紙等の使用等)の罪
 破産法(大正十一年法律第七十一号)第三百七十四条(詐欺破産)の罪、その規定の例により処断すべき罪又は同法第三百七十八条(第三者の詐欺破産)の罪
 暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号〉第一条ノ二第一項(加重傷害)若しくは第二項(未遂罪〉又は第一条ノ三(常習傷害等)の罪
 盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)第二条から第四条まで(常習特殊強窃盗、常習累犯強窃盗、常習強盗致傷等)の罪
 有限会社法(昭和十三年法律第七十四号〉第七十七条(特別背任)の罪
十一
 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第六十三条(暴行等による職業紹介等〉の罪
十二
 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六十条第一項(児童淫行)の罪
十三
 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第八十四条第一項(切手類の偽造等)の罪又はその未遂罪
十四
 証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百九十七条(虚偽有価証券届出書等の提出等〉、第百九十八条第十五号(内部者取引)又は第二百条第十三号(損失補てんに係る利益の収受等)の罪
十五
 大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)第二十四条の三(使用等)の罪  十六
 船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第六十四条(暴行等による職業紹介等)の罪
十七
 競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)第三十条(無資格競馬等)又は第三十二条の二後段(加重収賄〉の罪
十八
 自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)第十八条(無資格自転車競走等)又は第二十三条後段(加重収賄)の罪
十九
 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条又は第七十三条の違反行為に係る同法第七十七条(非弁護士の法律事務の取扱い等)の罪
二十
 外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六十九条の六(国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等)の罪
二十一
 小型自動車競走法(昭和二十五年法律第二百八号〉第二十四条(無資格小型自動車競走等〉又は第二十八条後段(加重収賄)の罪
二十二
 毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)第三条に係る同法第二十四条第一号(無登録販売等)又は同法第二十四条の二第一号(興奮等の作用を有する毒物等の販売等)の罪
二十三
 モーターボート競走法(昭和二十六年法律第二百四十二号)第二十七条(無資格モーターボート競走等)又は第三十四条後段(加重収賄)の罪
二十四
 覚せい剤取締法第四十一条の三(覚せい剤の使用、覚せい剤原料の輸入等)、第四十一条の四(管理外覚せい剤の施用等〉、第四十一条の七(覚せい剤原料の輸入等の予備)、第四十一条の十(覚せい剤原料の輸入等に係る資金等の提供等)又は第四十一条の十三(覚せい剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋)の罪
二十五
 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第七十三条の二第一項(不法就労助長)、第七十四条(集団密航者を不法入国させる行為等)、第七十四条の二(集団密航者の輸送〉、第七十四条の四(集団密航者の収受等〉若しくは第七十四条の六(不法入国等援助等)の罪又は同法第七十四条の八第二項(営利目的の不法入国者等の蔵匿等)の罪若しくはその未遂罪
二十六
 会社更生法(昭和二十七年法律第百七十二号)第二百九十条第一項(詐欺更生〉又は第二百九十一条第一項(第三者の詐欺更生)の罪
二十七
 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第六十四条の三(ジアセチルモルヒネ等の施用等)又は第六十六条の二(麻薬の施用等)の罪
二十八
 武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十五号)第三十一条(銃砲の無許可製造〉又は第三十一条の二第一号(銃砲以外の武器の無許可製造〉若しくは猟銃の製造に係る同条第四号(猟銃の無許可製造)の罪
二十九
 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百九条(輸入禁制品の輸入)の罪
三十
 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号〉第五条第一項(高金利)若しくは第二項(業として行う高金利)、同法第一条若しくは第二条第一項の違反行為に係る同法第八条第一項第一号(元本を保証して行う出資金の受入れ等)又は同法第一条、第二条第一項若しくは第五条第一項若しくは第二項の違反行為に係る同法第八条第一項第二号(元本を保証して行う出資金の受入れ等の脱法行為)の罪
三十一
 日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第二百五号)第三十七条第一項後段(加重収賄)の罪
三十二
 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十九条(不正の手段による補助金等の受交付等)の罪
三十三
 売春防止法第六条第一項(周旋)、第七条(困惑等による売春)、第八条第一項(対償の収受等)、第十条(売春をさせる契約)、第十一条第二項(業として行う場所の提供)、第十二条(売春をさせる業)又は第十三条(資金等の提供)の罪
三十四
 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条から第三十一条の四まで(けん銃等の発射、輸入、所持、譲渡し等〉、第三十一条の七から第三十一条の九まで(けん銃実包の輸入、所持、譲渡し等)、第三十一条の十一から第三十一条の十三まで(猟銃の所持等、けん銃等の輸入の予備、けん銃等の輸入に係る資金等提供)、第三十一条の十五(けん銃等の譲渡しと議受けの周旋等)、第三十一条の十六第一項第一号(けん銃等及び猟銃以外の銃砲等の所持)、第二号(けん銃部品の所持〉若しくは第三号(けん銃部品の譲渡し等)若しくは第二項(未遂罪〉、第三十一条の十七(けん銃等としての物品の輸入等〉、第三十一条の十八第一号(けん銃実包の譲渡しと譲受けの周旋)又は第三十二条第一号(けん銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等)の罪
三十五
 特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百九十六条第一項(特許権等の侵害)の罪
三十六
 商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第七十八条(商標権等の侵害)の罪
三十七
 薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号〉第八十四条第五号(業として行う医薬品の販売等)の罪
三十八
 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)第三十二条(特別背任)の罪
三十九
 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十九条(著作権等の侵害等)の罪
四十
 航空機の強取等の処罰に関する法律(昭和四十五年法律第六十八号)第一条(航空機の強取等)、第二条(航空機強取等致死)又は第四条(航空機の運航阻害)の罪
四十一
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第十四条第一項若しくは第四項若しくは第十四条の四第一項若しくは第四項の違反行為に係る同法第二十五条第一号(無許可産業廃棄物処理業〉又は同法第二十六条第二号の二(産業廃棄物の処理の受託〉の罪
四十二
 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(昭和四十九年法律第八十七号〉第一条から第五条まで(航空危険、航行中の航空機を墜落させる行為等、業務中の航空機の破壊等、業務中の航空機内への爆発物等の特込み、未遂罪)の罪
四十三
 人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和五十三年法律第四十八号〉第一条から第四条まで(人質による強要等、加重人質強要、人質殺害)の罪
四十四
 無限連鎖講の防止に関する法律(昭和五十三年法律第百一号〉第五条(開設等)の罪
四十五
 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律(昭和五十七年法律第六十一号)第九条(製造等)の罪
四十六
 貸金業の規制等に関する法律(昭和五十八年法律第三十二号〉第四十七条第二号(無登録営業)の罪
四十七
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第五十八条(有害業務目的労働者派遣)又は同法第四条第三項に係る同法第五十九第一号(適用対象業務以外の業務についての労働者派遣業〉の罪
四十八
 金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号)第九十四条(仮装取引等)の罪
四十九
 麻薬特例法第六条第一項(不法収益等隠匿)又は第二項(未遂罪)の罪
五十
 協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)第四十九条(不実文書行使〉の罪
五十一
 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)第三十八条から第四十条まで(化学兵器の使用、製造等)の罪
五十二
 サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条(発散させる行為〉又は第六条第一項から第三項まで(製造等〉の罪
五十三
 保険業法(平成七年法律第百五号)第三百二十二条(保険管理人等の特別背任)、第三百二十三条(社債権者集会の代表者等の特別背任)又は第三百二十五条(不実文書行使)の罪
五十四
 金融機関の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号〉第百九十五条第一項(詐欺更生)又は第百九十六条第一項(第三者の詐欺更生)の罪
五十五
 臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号)第二十条第一項(臓器売買等)の罪
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